なんだかタイトルは仰々しくなってしまいましたが、天皇陛下のお誕生日週でもある今週に、今年の推定出生数と来年度の国家予算が発表されたので確認しておきました。推定出生数は1899年の統計開始以来、初めて100万人を割り、国家予算は今年は株価が年初から下がっていたので税収が思うように伸びず、日経新聞では「薄氷の財政健全化」と書かれていました。
政府は22日閣議決定した2017年度予算案で、一般歳出と呼ばれる政策経費の伸びを5300億円に抑制した。財政健全化計画に沿って２年連続で目標を達成した。ただ、新規国債の増発をかろうじて免れたのは国債費を抑制した効果が大きいといえる。米国大統領選のトランプ氏勝利で金利上昇リスクは膨らんでおり、日本の財政運営の「日銀頼み」が強まっている。
薄氷の財政健全化 中期計画達成に危うさ 金利上昇が波乱要因 ：日本経済新聞
人口動態については、厚労省のこのページに書かれています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/dl/2016toukeihyou.pdf
2016年に産まれた赤ちゃんが、100万人を切り、99万人台になったそうです。日経新聞に1947年からの推移が書かれていました。団塊の世代では年間で約270万人生まれており、団塊ジュニアでは約210万人生まれています。団塊ジュニアは1971年〜1974年生まれなので、今は45歳〜42歳です。女性でしたらほぼ出産が終わっていると思われます。
ところが、団塊ジュニアの子どもは出生数があまり盛り上がらなかった。だいたい10年前（2006年頃）がそこに当たると思うのですが、順調に右肩下がりでした。それでも107万人前後で持ちこたえていました。ところが、いよいよ2012年辺りから下がり始めて、今年は99万人台です。どこで下げ止まるのかわかりません。まだ下げトレンドは続いていますね。
海外を見てみると、例えば中国は今年は1687万人（全人口は13.57億人）、米国は393万人（同3.19億人）、フランスは76万人（同6600万人）生まれています。全人口比に直すと、上の3カ国は1％を超えていますが、日本は1％以下です。ドイツも全人口が8062万人で2015年の出生数は73万人だったので1％を切っています。しかし、ドイツは政策転換によって2015年の出生数は前年比で3.2％増えています。下げトレンドは収まりつつあるようです。
周知の通り、老人が増えて子どもの数が減ると社会保障費の負担が子ども世代に大きくのしかかります。老人はできるだけ定年を後に伸ばして、年金に頼らず自分で生活するようにし、しかも重い病気にも注意しなければいけません。できるだけ医療費に頼らず、ピンピンコロリで死ななければいけません（そんなうまいこと行くのかｗ？）。
政府もできるだけ子どもを産んでもらうように政策を考えているようですが、なんせ税収の多くをすでに社会保障費にたくさん取られているので、厳しい面がありますね。日本は東京一極な国ですから、小池都知事に頑張ってもらって、まずは東京から子どもが産みやすい、育てやすい環境を作るのが肝心ではないでしょうか（まあ、その辺も小池さんは重々承知のようですが）。
あ、ほとんど出生数だけで長くなってしまいました。来年度予算についてはまたその内書けるときに触れてみます。
